村山市議会 2020-03-02 03月02日－01号
下の段、８款土木費、２項２目道路維持費724万円の増は、新年度実施予定だったものを前倒しして早期発注する市道１路線の側溝整備と12路線の舗装修繕に係る工事請負費です。 ２項３目道路新設改良費1,269万3,000円の減は、ページをめくっていただきまして、39ページの説明欄の一番上のほうです。
下の段、８款土木費、２項２目道路維持費724万円の増は、新年度実施予定だったものを前倒しして早期発注する市道１路線の側溝整備と12路線の舗装修繕に係る工事請負費です。 ２項３目道路新設改良費1,269万3,000円の減は、ページをめくっていただきまして、39ページの説明欄の一番上のほうです。
それはそれとして受けとめて、今後の早期発注に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
変更の概要としては、用地買収した土地について、水稲の作付け前に畦畔を設置する必要があったため、当初工期を３月30日に設定し早期発注したものであります。その後、国の繰越承認後に工期を変更し、６月29日まで延長したものでございます。 続いて、新規契約についてでございます。 No.２は、防災・安全社会資本整備交付金事業 町道大塚榎木提興屋線歩道整備工事［繰越明許］でございます。
例えば、公共事業の早期発注ですとか、年間を通した平準化、それから、十分な工期の確保に努めるとともに、国・県発注工事等も地元業者が優先して受注できる仕組みづくりですとか、受注機会の増大などを引き続き取り組んでいきたい、そして国・県等には要望していきたいと、このように考えているところでございます。
早期発注あるいは債務負担行為でもって先に２月、３月の発注をふやすような工夫、それは自主財源があればできるんだと思いますけれども、交付金を待ってもそれはできないものかという思いもあります。そういったところで、課題は大きいのですけれども、何とか解消策はないかというところをお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（川畑仁） それでは、入札状況についてでありますが、初めに今年度の工事の発注状況と平準化の状況についてでございますが、国において公共事業の８割程度の契約を９月末までに済ませるよう促していることなども踏まえまして、本市でも可能な限りの早期発注を進めており、７月末までに金額で約71％、件数では約55％の発注率となっております。
１つ前倒しの効果というふうなものについては、年度をまたがっていわゆる契約行為をすることによりまして、できるだけ早期発注を図る、そして年度間のいわゆる年度が変わることによる事業の停滞を防ぐことができるというのがまず１つ大きな利点があろうかと思います。
また、鶴岡市が発注する公共工事につきましては、早期発注による工事の平準化に心がけ、雇用が安定して確保されるよう努めてまいります。 次に、本市における産・学・官の連携、異業種間の連携についてお答えをいたします。
確かにできるだけ、気持ち的には、終わったものがあれば少しでもその集計にといいますか、分析に取りかかりたいという気持ちはございますけれども、どうしてもやはり早いうちはその早期発注のほうにとても尽力をしておりますので、とにかくできる限り頑張らせていただきたいというふうに思います。
全庁挙げて早期発注と計画的な検査確認、会計事務の迅速化に努めまして、平成23年の年末払いは、資金計画費で約７億円の増、総額約70億円の実績で、一定の経済波及効果があったというふうに考えているところでございます。
また，市営住宅等の指定管理について，次期指定期間への切りかえに係る債務負担行為を設定するほか，地域経済対策として，道路の維持補修事業に対し１億５，０００万円の債務負担行為を設定し，これから年度末にかけまして工事の早期発注を行ってまいります。 そのほか，職員の人事異動に伴う給与費の調整や退職者の増への対応など，人件費に係る所要の措置を講じたところであります。
これは、早期発注、早期支払いに努め、前払いや部分払いを実施しながらも、年度末及び出納整理期間の執行が大きいことに起因をしております。これに対しまして、特定財源となります国庫支出金の収納ですとか起債の発行は出納整理期間の後半である５月下旬に行われます。ここに資金不足が生じてまいります。
○上下水道部長 当初予算分においても，できるものについては，できるだけ早期発注を心がけている。 ○委員 内示の減は，市民生活及び業界に対して大変な影響があることから，委員会として，今議会で国に要望すべきだと思うが，委員の方々の検討をお願いしたい。 ○委員長 検討させていただきたい。...
次に、これからの経済活性化に向けての対策として、市がすぐにできることとして工事の早期発注や観光連盟、商工会議所などと連携した観光イベントや日沿道開通に向けた観光ＰＲなど考えられると思いますが、当局としてどのように考えているか伺います。 次に、個人情報保護法について伺います。
こんな不安定きわまる政治状況の中で、23年ショックに対応するのは、地方自治体として難事中の難事というべきでありますけれども、大局的には日本海沿岸道県境部のミッシングリンク解消を求めて、これまで以上に精力的な運動を展開していくことを初めとして、各種公共事業の確保あるいは県単事業の導入、市発注事業の早期発注、さらには緑の雇用事業の拡充等々、地方自治体としての総力を挙げて対応する必要がありますが、難しい問題
配水管改良事業，浄配水施設補修等事業及び浄配水施設更新事業につきましては，早期発注を可能にすることによる景気浮揚の促進を図ろうとするものであります。以上のことにより債務負担行為をお願いするものであります。 続きまして，議第５４号平成２２年度山形市公共下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。 議案書は８ページ，事項別明細書は６３ページからでございます。
また，本市単独事業として，一般会計では道路維持補修事業，企業会計では水道配水管の改良や下水道管渠の建設事業など，合わせて２億８，６００万円の債務負担行為を設定し，事業の平準化を図るとともに，可能な限り工事の早期発注を行ってまいります。 次に，本市の将来負担の軽減対策であります。
また，低入札についての考え方はどうか，との質疑があり，当局から，電子入札は，当初は平成２１年度下期からの試行を予定していたが，財務会計との調整や，工事の早期発注に努めた結果下期の案件が少ないことから，２２年度からの試行としたい。上下水道事業と歩調を合わせながら，Ａランクの工事入札から段階的に進めていきたい。また，低入札は１月末時点で６件あったが，例年より少ない状況である。
○管理住宅課長 電子入札は，当初は平成21年度下期からの試行を予定していたが，財務会計との調整が必要なことや，工事の早期発注に努めたことで下期の案件も少ないことなどから22年度からの試行としたい。上下水道事業と歩調を合わせ，Ａランクの工事入札から段階的に進めていきたい。また，低入札は１月末時点で６件あったが，例年よりも少ない状況である。
そういう意味で、必ず繰越明許を設定したからといって、２２年度にならないと仕事をしなければならないということではございませんので、それはそれぞれの担当で早期発注を当然配慮してもらって、速やかに発注をしてもらうと。完成がたまたま２１年度中に完成しても、何ら問題はないわけでございますので、その辺についてはそれぞれなるべく早期発注をお願いしたいということでございます。